公明党の山口那津男代表は24日午前、来日中のベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、政党間交流や人材育成の促進などを通じて、2国間関係の強化に向けて共に努力していく重要性を確認しました。 チン首相は会談で、コロナ禍克服に向けた日本政府からの支援や、ベトナム政府・国民に対する政府開発援助（ODA）供与に関して、公明党の協力を要請しました。 会談には、北側一雄副代表、石井啓一幹事長、赤羽一嘉幹事長代行、大口善徳政務調査会長代理、谷合正明国際委員長（参院幹事長）が同席しました。 ↓会談の詳細はこちら↓ ■公明党 公式HP ニュース https://www.komei.or.jp/komeinews/p208602/ ＃公明党 #山口代表 #ベトナム #新型コロナ

26日、公明党は、税制調査会総会を開催し、冒頭、西田税調会長、山口代表が挨拶を行いました。 #公明党 #山口代表 #西田まこと #税制調査会 ＜西田税調会長＞ おはようございます。皆様には大変お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。 公明党の税制調査会の総会ということで、いわゆる今日からキックオフということになります。例年に比べまして、期間が約一週間短くなっておりますけれども、12月上旬の取りまとめに向けて、今日を皮切りにみなさまに活発な議論を是非ともお願い申し上げたいという思います。 今日お忙しい中、岡本財務副大臣、そして田畑総務副大臣にもお越しを頂き、わが党からも山口代表に出席をいただいているところでございます。 税制の議論、これは補正予算の議論、また来年度当初予算の議論と並べまして、来年度の税制をどのようにしてこのコロナ後の私たちの暮らし経済を立て直していくのかという時に大変重要でございます。現下の経済認識というのは、昨日行われました月例経済報告にもございますように、現状は持ち直しの動きがありますけれども、そこに弱さがあるという認識が今の政府の認識であり、先行きにつきましても下振れリスクに十分注意が必要だとこういう指摘もされてるところでございます。 確かにコロナ後の一時に比べれば落ち着いてきたという風に言われるものの、先行きについてはこの原油の高騰、あるいは食料品等、一次産品の高騰ということが大変に長期化する。そういう懸念も示されているところでございます。そういう中にあって来年度の税制改正でありますので、来年度のそうしたことを睨んで、一方で税制でありますから、しっかりと公平性を担保していかなければなりませんし、財源を調達するというそういう役割も当然ございます。成長を促していくという役目もございますので、そうしたことを総合的に勘案しながら、少しの大きなテーマとしてはわが党が独自に求めているテーマ、こうしたことについて、みなさまにご議論を頂ければと思っております。 大変、タイトな国会も、臨時国会も間近になってる中で恐縮でございますけれども、大事なこの時期、みなさまにはさらに活発なご議論を、何卒よろしくお願い申し上げます。以上です。 ＜山口代表＞ 皆さんこんにちは。政府側から田畑副大臣、また岡本副大臣ご出席のもとで税調総会がスタートいたします。いわゆるキックオフと言われる年末の与党の重要なこの議論のスタートということになります。新人議員の皆さんもいらっしゃいますので敢えて申し上げますけれども、今までは税を取られる側にいて、取る側でどう考えるべきかという場面はほとんどなかったと思います。しかし与党となりますと、この予算は扱う方ばかりではなくて、どうやって入りの方、つまり歳入を確保するか、その手段として税は極めて大きな意味を持つわけであります。国民の皆さんに負担を求めるわけでありますから、不公平なやり方だと思われてもなりませんし、また経済や社会の活動をゆがめてしまうと、こう捉えられてもなりませんし、また取るほうも取られるほうも手間暇をなるべくかけないでもらいたいということもあると思います。それらをどう調和させていくかという大きな視点で税制を見ていく必要があるとこのように思います。 また税を納める側に立つとやっぱり負担する能力、力に応じて税を制度設計してもらいたいと、こう思うはずであります。そうした意味で、経済のこの動きというものが如実に反映をされる訳でありまして、政調会長からもお話がありましたけれども、やはりコロナでこの社会経済が相当な打撃を受けている、個人の生活も然りであります。そこからどう立ち上がっていくかという局面に今あるわけでありまして、それを滑らかに導いていく、そういう税の設計をして行かなければならないと思います。 そういう中で、わが政権としてはこの成長と分配の好循環をスローガンに、特に分配の所に力を入れようという中で、この分配を促進するために税をどういう風に使っていくかと、既存の税制では力強さが足りないと。ではどのようにしていくかというところが議論の一つのを中心になるだろうとこう思います。またこの歴史的にも稀に見る低金利の時代でありますから、住宅ローンの税制について、果たしてこれが有効に機能しているのかどうかというところもしっかり見た上で必要な議論をしていかなければなりません。また地方税の安定的な財源として機能してる固定資産税、これも評価をし直した上で評価に応じた税を年度において均てんをしていくわけでありますけれど、やはりコロナの状況下でそれを従来通りのやり方で本当にいいのかどうかというところもしっかり目配りをした上で結論を出していかなければなりません。そうした大きな目とまた具体的なミクロの目と両方を持った上でこの与党が、税のあり方を基本的に結論を出すと。それはやはり政府、役所ではなくて国民に対して責任を持つという意味で、国民から選ばれた我々議員がその負担をお願いをするとこういう最終的な責任を取らなければなりません。 その認識、自覚のもとにどうか活発な議論をして頂いて、短い時間ではありますけれども、「よしこれなら」と国民の皆さんが納得できるようなそういう結論に導いていただきたいと思います。 単に来年度のことだけではなくてもう少し先々のことを見た上での議論の展開ということも、布石という意味で重要でありますので、その点もお忘れなく議論を進めていただきたいと思います。どうか皆さんの一層のご活躍をご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇石井幹事長会見 ２０２１年１１月２６日（金） １０：３０～ ＠衆院第２議員会館 【冒頭発言】 ≪経済対策の給付金等執行推進本部≫ 　昨日の公明党中央幹事会において、党本部に「経済対策の給付金等執行推進本部」を設置した。新たな経済対策のうち、１８歳以下、高校３年生以下を対象にした１０万円相当の給付や、最大２万円分のマイナポイント付与については、地方自治体が担う役割が非常に大きくなっている。例えば、１０万円相当の給付のうち、来年の卒業・入学時期に合わせて支給する予定の子育て関連サービスや商品などを購入できるクーポン券については、市区町村が支給の一部を担う。マイナンバーカードも支給は市区町村の事業になる。これらの施策は、公明党が先の衆院選で公約として掲げたものであり、円滑な執行に向けて党としてしっかり取り組んでいきたい。 　今後、地方自治体は、給付事務以外にも、ワクチンの３回目接種など、さまざまな事業を行っていくことになる。これらが根詰まりを起こさないよう公明党の強みである国と地方のネットワークを活用しながら、関連情報を地方自治体にいち早く伝えると同時に、地方自治体のさまざまな声も政府に届けていきたいと思っている。 【質疑応答】 ≪文書通信交通滞在費（文通費）支給の見直し≫ Ｑ、日本維新の会と国民民主党が使途公開と国庫返納を可能にする法案を１２月召集予定の臨時国会に議員立法で共同提出する方針で一致したが、公明党の対応は。 石井）文通費については、（衆院選投票日当日の）１０月３１日の１日にもかかわらず、１０月分全額が出たことに対して、国民の皆さんからも多くの疑念の声が出ている。歳費は既に日割りで計算して支給することになっている。既に公明党は２０１０年参院選後に「歳費に加えて文通費も日割りに」と提案していたけれども、臨時国会で改めて国民の皆さんの声に応えるため、法律の成立をめざすことには、与党は当然だが、立憲民主党、日本維新の会からも賛同をいただいていると理解している。 併せて、文通費の使途について、より透明性を高めるべきであるというのも重要な課題だと認識している。ただ、どういうやり方でやっていくべきかなど議論するテーマがたくさんあると思う。まずは、しっかりと議論を進めていきたいと考えている。 Ｑ、日割り以上の対応は通常国会以降の課題との認識か。 石井）まずは、維新の会、国民民主党の提案の中身をじっくり聞き、議論をスタートさせていきたい。 ≪核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加≫ Ｑ、ドイツ新政権が３党で連立協議をまとめ、核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を表明した。公明党はかねて、日本のオブザーバー参加を主張しているが、どう実現させるか。 石井）核兵器禁止条約については、公明党も日本政府が直ちに批准・参加ができなかったとしても、締約国会議にオブザーバー参加すべきという主張をこれまでも行ってきた。まだ政府の理解が十分に得られていない状況であるが、ドイツ新政権がオブザーバー参加を表明したことも契機にして、引き続き党として主張を重ねていきたいと考えている。 ≪永住外国人への地方参政権付与≫ Ｑ、かねてから公明党が主張しているが、党内議論の状況は。 石井）私の記憶では、冬柴幹事長時代、公明党が議員立法として提出した経緯があったと思う。残念ながら、なかなか理解が進んでいない。永住外国人への地方参政権より、帰化を促進した方が良いのではないかという議論もあるし、地方自治とはいえ、外国人に参政権を与えることで、外国の影響を受けるようになるのではないかなどの声があり、理解が広がっていない状況だ。最近、党内で積極的に議論をしているわけではないが、機会を見つけて取り組んでいきたいと思っている。 ≪来年の参院選≫ Ｑ、公明党はいつ候補を擁立する予定か。 石井）現状、７選挙区で立候補し、当選している。具体的には、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡だ。この７都府県については、引き続き挑戦していく。１人区は難しいと思う。 Ｑ、７選挙区以外にも広げる可能性は。 石井）当面、７選挙区に勢力を集中して取り組む予定だ。 ≪山口代表の後任≫ Ｑ、山口代表の後任はいつが望ましいのか。新しい代表に求められる資質は。 石井）先週も中長期的な取り組みという質問をいただいたが、代表の交代時期云々というのは党内で話題になっていない。まずは当面の臨時国会、来年の通常国会をしっかり乗り切って、参院選を勝利していくことが今、最大の課題だ。それに今、全力を傾注しているところだ。その後の展開は全くの白紙だ。 #公明党 #石井啓一 #経済対策 #マイナポイント

25日、北側副代表は中央幹事会後、記者団の質問に応じました。 #公明党 #北側一雄

冒頭、経済対策が明日正式に決定される運びであることに触れ、「経済対策が、いずれ補正予算、予備費の活用、さらに来年度の税制や当初予算へと具体化されて、実行されていくことを期待したい」と述べました。 その他、原油高への対応、原油高が諸物価に影響が及んでいること、経済対策の浸透をいち早くはかる為の推進本部立ち上げについて述べました。

24日、竹内政調会長は記者会見を開き、記者団の質問に応じました。 #公明党 #竹内政調会長 #原油高

19日、石井幹事長は記者会見を開き、記者団の質問に応じました。 冒頭、政府は本日、コロナ禍で厳しい状況にある暮らしや事業者への支援を柱とした新たな経済対策を閣議決定することに言及。12月に開かれる臨時国会において、今年度補正予算案が提出される見通しであるため、政府与党でしっかり協力をして、速やかな成立を期していきたいと述べました。 加えて、コロナが収束するまでの間、公明党は歳費の２割削減を主張してきたが、期限が衆議院の任期までとなっているため、２割削減の延長についても、各党と協議を進め、実現に向けて全力をあげていきたいと述べました。 #公明党 #石井啓一 #歳費法改正

17日、山口代表は、津久井浜観光農園付近みかん畑にて、みかん(果樹)農家の課題などを聴き、齋藤牧場では酪農・畜産の課題(原油価格高騰による影響など)を視察し、その後、ぶら下がり記者会見を行いました。 #公明党 #山口代表 #酪農 #果樹 #生産農家